建設業・製造業・運送業などの労災上乗せ保険はインズパートナーにご相談ください。

個人事業主向けの普通傷害保険のご案内(「Jプラン」)

就業中のみの危険補償 (事業主・役員・従業員)特約付普通傷害保険(準記名式)

万が一の事故に備えて・・・従業員の安心をバックアップ

労災事故の被災者数※は、年間約55万人にものぼっています。
<出典>厚生労働省平成21年全国安全週間実施要網 ※労災保険新規受給者数

お支払いする事故例(プランAをご契約の場合)

プランAはJプランパンフレットP.5をご覧下さい。

傷害事故をしっかり補償<基本補償>

充実したオプション<特約>(保険金をお支払いする場合)

事業主費用保険金

死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いする場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者(*1)が臨時に費用を負担された場合
(*1)「被保険者」とは、保険契約者(保険契約者が連合体の場合は、補償対象者(*2)が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主)をいいます。
(*2)「補償対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。

傷害医療費用保険金

保険期間中の事故によりケガを被り治療を要した場合で、そのケガの治療のため被保険者が次のいずれかの費用を負担されたとき。
ア.治療のために病院・診療所に支払った費用
イ.入院、転院または退院のための被保険者に係る移送費および交通費
ウ.医師の指示により行った治療にかかわる費用、医師の指示により購入した治療にかかわる薬剤、治療材料、医療器具の費用その他の医師が必要と認めた費用

傷害入院時一時保険金

入院保険金が支払われる場合で、かつ、2日以上入院された場合

傷害退院時一時保険金

入院保険金が支払われる場合で、かつ、次のいずれかに該当された場合
@ 15日以上入院された後に、生存して退院された場合
A 入院日数が365日を超えた場合

長期療養保険金

保険期間中の事故によりケガを被り、次のいずれかに該当された場合
@ 入院等の状態に該当した日数が60日を超えていること
A 入院等の状態に該当した日数が120日を超えていること

休業保険金

保険期間中に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガにより就業不能となり、その状態が免責期間を超えて継続した場合
(注)【再度就業不能となった場合の取扱い】
免責期間を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガによって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。

 

業務に起因して生じた症状(※)についても上記の各種保険金をお支払いします。

業務上疾病担保特約

(※)「業務に起因して生じた症状」とは、被保険者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則別表第1の2第二号から第十一号までに掲げる病状(暑熱な場所における業務による熱中症・気圧の低い場所における業務による高山病または航空減圧症・寒冷な場所における業務または低温物体を取り扱う業務による凍傷・高圧室内作業または潜水作業に係る業務による潜函病または潜水病 等)のうち、次の@〜Bの要件をすべて満たすものをいいます。
@偶然かつ外来によるもの A労働環境に起因するもの Bその原因が時間的および場所的に確認できるもの
(注)被保険者が長時間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの(*1)、または疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの(*2)、かぜ症候群は除きます。ただし、死亡保険金については、下表の死亡保険金支払いの対象となる症状に限ります。

外因の分類項目 分類コード 具体的な症状の例
熱および光線の作用 T67 熱射病、日射病
気圧および水圧の作用 T70 潜函病<減圧病>
低酸素環境への閉じ込め W81 低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症
高圧、低圧および気圧の変化への曝露 W94 深い潜水からの浮上による潜水病

(注)分類コードは平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の上表に規定されたものとし、外因の分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10(2003年版)準拠」によります。
(*1)「被保険者が長期間にわたり業務に従事することににより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの」とは、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉塵(ふんじん)を飛散する場所における業務によるじん肺症、じん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。
(*2)「精神的ストレスを原因とするもの」とは、ストレス性胃炎等をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険金

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ
自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ
自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ
脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
妊娠、出産、早産または流産によるケガ
外科的手術その他の医療処置によるケガ(ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。)
戦争、その他の変乱、暴動によるケガ(テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。)
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ
核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
原因がいかなるときでも、頸(けい)部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
入浴中の溺水(ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。)
原因がいかなるときでも、誤嚥(えん)によって生じた肺炎
下記の「補償対象外となる運動」を行っている間のケガ
乗用具を用いて競技等をしている間のケガ
など
(注)細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

補償対象外となる運動

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動

(*1)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいいます。
(*2)グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3)職務として操縦する場合を除きます。
(*4)モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

 

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このご案内は保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

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〔従業員災害補償プラン〕Jプランのメリット

スピーディーに保険金をお支払いします。

労災事故が起きたときには、政府労災の認定を待たずに保険金をお支払いします。
政府労災の認定は、保険金のお支払い条件ではありません。

通院の場合でも1日目から保険金をお支払いします。

入院に至らないケガでも、通院1日目から補償します。

契約手続は簡単です。

ご契約の際、従業員(被保険者)の氏名をご通知いただく必要はありません。従業員名簿を備え付けていただくだけで結構です。もちろん、面倒な健康診断は一切ありません。また、保険期間中に従業員の入れ替わりがあっても、人数に変更がない限り、従業員名簿を修正いただければご通知いただく必要はありません。(役職名等ごとに補償内容等を分けている場合は、その区分ごとに被保険者数の変更があったときにご通知が必要となります。

保険料は全額損金処理できます。

貴社が負担される保険料は、全額損金処理できます。(平成26年9月現在)
(条件によって損金処理できないケースもあります。一般的な税務処理については別途取扱代理店または当社までご相談ください。)

死亡保険金やその他の保険金の受取人を貴社に指定できます(※)。

死亡保険金の受取人を貴社に指定することができます。また、あわせて後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金なども、見舞金などに充てていただくことを目的に貴社を受取人とすることが可能です。(「企業等の傷害保険金受取に関する特約」をセットした場合)
(※)引受保険会社所定の方法に基づき被保険者の同意が確認できることや、引受保険会社所定の要件を満たすことが条件となります。

 

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このご案内は保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

B14-102827,使用期限2015年3月31日

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