建設業・製造業・運送業などの労災上乗せ保険はインズパートナーにご相談ください。

政府労災保険と労災上乗せ保険について

はじめに

労災上乗せ保険(労働災害総合保険)とは、
万一労働災害が発生した場合に被災従業員に対して労災保険の上乗せを補償するための保険です。

政府労災と労災上乗せについて近年、我国におきましても労働災害に対する賠償額が高額化する傾向にあり、最近では経営を脅かすような高額な賠償額を認めた判決が出ているのが現状です。
このような事を考えてましても政府管掌の労災保険のみでは十分な備えとはいえなくなっており、何らかの上乗せ補償が必要になってきています。

政府労災保険と労災上乗せ保険(労働災害総合保険)の違い

政府労災保険と労災上乗せ保険(労働災害総合保険)比較表

給付項目

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
  ・療養(補償)給付
  ・休業(補償)給付
  ・障害(補償)給付
  ・遺族(補償)給付
  ・介護(補償)給付
  ・葬祭料
  ・傷病(補償)年金
  ・(特別支給金)
  ・二次健康診断等給付

・死亡に対する法定外補償保険金
・後遺障害に対する法定外補償保険金
・休業に対する法定外補償保険金
・災害付帯費用
(災害付帯費用補償特約をセットすることで
対象とすることができます。)

◆通勤災害の取扱◆
政府労災保険は自動的に対象となります。
労災上乗せ保険(労働災害総合保険)は特約をセットすることで対象とすることができます。

対象事業

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
労働者を使用する全ての事業が対象となります。
ごく一部を除き、強制的に加入しなければなりません。
政府労災保険に加入している全ての事業が対象となります。
◆事業◆
本店、支店、工場のように、一つの経営組織としての独立性をもった経営体を言います。
◆継続事業◆
工場、事務所、商店のように、継続的に行われる事業をいいます。
◆有期事業◆
建設工事など、事業の期間があらかじめ限られている事業をいいます。

対象労働者

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
当該事業に使用される全労働者でパート・アルバイト等を含みます。 左に同じ。ただし、パート・アルバイト等臨時雇を除外して加入する事ができます。以下「被用者」といいます。

労災上乗せ保険(労働災害総合保険)の概要

労働災害に対して政府労災保険から保険給付が行われます。しかし、これはいわば最低限の補償で決して十分なものとはいえません。そこで多くの企業では政府労災保険の不足を補うために、労使間で法定外補償規定等を設けて法定外補償を行っています。労災上乗せ保険(労働災害総合保険)は、企業が法定外補償規定等を設けている場合に行う上乗せ補償をバックアップする保険です。

(労働災害総合保険・法定外補償条項)

□法定外補償規定等の補償金額を基準として支払限度額を設定する必要があります。
(注)お支払いする保険金の額は法定外補償規定等に基づく災害補償金のお支払責任額または引受保険会社の定める額のいずれか低い額が上限となります。詳しくは当社までお問い合わせください。

□支払保険金は、被災従業員の方に全額支払う必要があります。

労働災害による死亡・後遺障害の発生
矢印
政府労災保険の支給決定
矢印
事業者より、被災被用者へ補償金給付
矢印
事業者に上乗せ補償保険金のお支払い

加入者が被保険者(補償の対象者)になります。
(注)事業者が保険金の全部または一部を被災者に支払われなかった場合は、その部分は引受保険会社にご返金いただくことになります。

□契約方式
労働災害総合保険の契約は、下記2通りからご選択いただけます。

@単位定額方式(平均被用者数方式)
死亡および後遺障害の級別に応じる額を、金額で設定する方式です。「見積依頼票」の業種コード(政府労災保険の事業種類コード)別に、政府労災保険の申告人数をご記入ください。

A単位定率方式(賃金総額方式)
死亡および後遺障害の級別に応じる額を、被用者の1日あたりの平均賃金に対する割合で設定する方式です。「見積依頼票」に業種コード(政府労災保険の事業種類コード)別に、政府労災保険の申告賃金総額をご記入ください。

労災上乗せ保険(労働災害総合保険)の内容     

(労働災害総合保険・法定外補償条項) 対象とする災害

(1)対象とする災害
労働災害には「業務災害」と「通勤災害」があり、政府労災保険では共に保険給付の対象となっています。この労災上乗せ保険の基本契約では、このうち「業務災害」のみを対象としておりますが、特約をつけていただくことにより「通勤災害」も対象とすることができます。
なお、この保険の業務災害、通勤災害、後遺障害等級および休業日数等の認定については政府労災保険の決定に従います。

(2)補償の内容
<保険金をお支払いする主な場合>
被用者が保険期間中に業務上または通勤途上の災害によって身体に障害(後遺障害、死亡を含みます。)を被ったことにより政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、法定外補償規定等に基づき被保険者(補償の対象者)である事業主が災害補償金の支払責任を負担することによって被る損害に対して、この保険の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。

<お支払いする保険金>

生命保険や傷害保険から受け取る保険金に関係なくご契約金額に従って保険金をお支払いします。

以下の保険金について、ご契約時の約定に基づき保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または当社までご照会ください。

死亡に対する法定外補償金

被用者が業務上または通勤途上(注)の災害によって死亡した場合にお支払いする保険金です。
(注)通勤途上の災害は、「通勤災害補償特約」をセットにした場合にのみお支払いします。

後遺障害に対する法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上(注)の災害によって後遺障害(政府労災保険の第1級〜第14級)を被った場合にお支払いする保険金です。
(注)通勤途上の災害は、「通勤災害補償特約」をセットにした場合にのみお支払いします。

休業に対する法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上(注)の災害による負傷にて休業し、賃金の支払いを受けられない場合においてお支払いする保険金です。休業し、賃金の支払いを受けられない日の第4日目以降が対象で1,092日分を限度とします。
(注)通勤途上の災害は、「通勤災害補償特約」をセットにした場合にのみお支払いします。

災害付帯費用(災害付帯費用補償特約をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。)

前記の死亡に対する法定外補償保険金、後遺障害(政府労災保険の第1級〜第7級)に対する法定外補償保険金を支払った場合に、被保険者が負担する香典、葬儀費用等の支出を余儀なくされた費用を支払限度額まで実費でお支払いします。

退職者加算保険金(退職者加算特約をセットした場合にのみ保険金をお支払いします。)

被用者が法定外補償保険金のうち後遺障害に対する法定外補償保険金が支払われる障害を被り、その直接の結果として障害を被った時から3年以内に退職した場合にお支払いする保険金です。

従業員が、業務上または通勤災害(注)により後遺障害を被った。
矢印
左記の労災事故による直接の結果として、従業員が身体の障害を被った時から3年以内に
退職
 


 

 
法定外補償保険金
+
退職者加算保険金
をお支払いします。
※下請負人補償特約をセットしている場合は、本特約はセットできません。
下請負人補償特約について、詳細は当社または引受保険会社までご照会ください。

(注)通勤途上の災害は、「通勤災害補償特約」をセットにした場合にのみお支払いします。

<保険金をお支払いしない主な場合>
(1)次のいずれかに該当する事由によって被用者が被った身体の障害(注1)については、保険金をお支払いしません。

  1. 保険契約者もしくは被保険者(注2)またはこれらの事業場の責任者の故意
  2. 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  3. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注3)
  4. 核燃料物質(注4)もしくは核燃料物質(注4)によって汚染された物(注5)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性
(2)次のいずれかに該当する身体の障害については保険金をお支払いしません。
  1. 被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害(「下請負人補償特約」をセットすることにより補償の対象とすることができます。)
  2. 風土病による身体の障害
  3. 職業性疾病(注6)による身体の障害
  4. 被用者の故意、または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害
  5. 被用者が次のいずれかに該当する間に、その被用者本人が被った身体の障害
    ア.
    法令に定められた運転資格(注7)を持たないで自動車等を運転している間

    イ.
    酒気を帯びた状態(注8)で自動車等を運転している間

    ウ.
    麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間

  6. 被用者の故意の犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害
(3)労働基準法第76条第1項または船員法第91条第1項による補償対象期間の最初の3日までの休業に対して被保険者が災害補償金の支払責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。

(注1)身体の障害
これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
(注2)保険契約者もしくは被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(注3)暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注4)核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
(注5)核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
(注6)職業性疾病
労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
(例)粉塵による「じん肺」・著しい騒音による「耳の疾患」・タイピスト等の「手指のけいれん」・鉛、水銀、マンガン等による「中毒」・アスベストによる「中皮腫」
(注7)法令に定められた運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
(注8)酒気を帯びた状態
道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態をいいます。

(3)オプションによる補償の拡大
補償内容を拡大する以下の特約をご用意しておりますので、ご要望がある場合には加入申し込み時にその旨お申し出ください(追加保険料が必要となります。)

休業補償日数特約
休業補償保険金の支払日数を短縮または延長することができます。
貴社が法定外補償規定等などにより負担する支払い日数をもとに定めていただきます。
基準支払日数1,092日→1,457日(または362日、727日に短縮)

災害付帯費用補償特約・災害付帯費用拡大補償特約
前記死亡に対する法定外補償保険金、後遺障害に対する法定外補償保険金(後遺障害等級1級〜7級)を支払った場合に被保険者が負担する香典や葬儀費用など支出を余儀なくされた費用を、死亡時最高40万円(災害付帯費用補償特約)、80万円(災害付帯費用拡大補償特約(2倍型))、120万円(災害付帯費用補償特約(3倍型))まで実費でお支払いします。

退職者加算特約
被用者が法定外補償金のうち後遺障害に対する法定外補償保険金が支払われる障害を被り、その直接の結果として、身体の障害を被った時から3年以内に退職した場合に、退職者加算保険金として設定いただいた金額をお支払いします。
貴社が法定外補償規定等により負担する退職者加算金をもとに定めていただきます。

被用者が、業務上または通勤災害により後遺障害を被った。
矢印
左記の労災事故による直接の結果として、被用者が身体の障害を被った時から3年以内に
退職


 

法定外補償保険金
 
退職者加算保険金

海外救援者費用等補償特約
被用者が海外でこの保険契約により保険金支払いの対象とする労働災害を被った場合に、貴社が負担する救援者費用を実費負担します。

※労災上乗せ保険(労働災害総合保険)の詳細については、商品パンフレット「労働災害総合保険のおすすめ」をご参照ください。

被保険者

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
労働者
※事業主は保険料負担者、
  加入手続者にすぎません
事業主(企業)

加入方法

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
事業を開始した日から10日以内に、事業主は、「保険関係成立届」を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。
<毎年の手続き>継続事業
保険年度の初日(4月1日)から50日以内(5月20日まで)に労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書により手続きを行わなければなりません。
<毎回の手続き>有期事業
保険関係の成立の日から20日以内に「概算保険料申告書」により手続きを行わなければなりません。
事業主が保険会社に申し込みます。継続事業は1年契約、有期事業は1年契約の包括契約または工事ごとの契約。保険料は、保険期間開始前にお支払いいただく必要があります。
◆保険料の分割払い◆
一時払保険料が20万円以上であれば、2〜12回の分割制度を利用できます。

中小事業主、一人親方、海外派遣者(事業主と一人親方も、一定の条件を満たせば加入(特別加入)する事ができます。)

政府労災保険 労災上乗せ保険(労働災害総合保険)
特別加入の対象となる範囲
<中小事業主>
常時300人以下の労働者(金融業、保険業、不動産業または小売業では50人以下、卸売業およびサービス業では100人以下)を使用する事業主など。労働保険事業組合を通じて加入します。
<一人親方>
自動車を使用する運輸業、土木建築事業、林業などに同業者等の団体を通じて加入します。
<海外派遣者>
開発途上国に対する技術協力実施団体から海外にに派遣される方、海外中小企業の代表者等として派遣される方。
政府労災保険の加入が前提です。
<中小事業主>
当該事業の被用者とあわせて契約します。
<一人親方>
一人親方の所属する団体単位に契約します。
※特別加入者補償特約をセットする
  必要があります。
<海外派遣者>
海外危険補償特約をセットする必要があります。

 

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このご案内は保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

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