建設業・製造業・運送業などの労災上乗せ保険はインズパートナーにご相談ください。

その他の一般業種向けの普通傷害保険(「スーパーJプラン」)

役職員包括契約特約付普通傷害保険【就業中のみの危険補償(事業主・役員・従業員)特約付】

「簡便な契約手続き」「充実した補償内容」で、従業員の皆様のご安心と貴社のリスクマネジメントを強力にバックアップします。

お支払いする事故例(プランAにご加入の場合)

プランAはスーパーJプランパンフレットP.5をご覧下さい。

傷害事故をしっかり補償<基本補償>

充実したオプション<特約> (保険金をお支払いする場合)

事業主費用保険金

死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いする場合で、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者(*1)が臨時に費用を負担された場合
(*1)「被保険者」とは、保険契約者(保険契約者が連合体の場合は、補償対象者(*2)が所属する組織または補償対象者と雇用関係のある事業主)をいいます。
(*2)「補償対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。

傷害医療費用保険金

保険期間中の事故によりケガを被り治療を要した場合で、そのケガの治療のため被保険者が次のいずれかの費用を負担されたとき。
ア.治療のために病院・診療所に支払った費用
イ.入院、転院または退院のための被保険者に係る移送費および交通費
ウ.医師の指示により行った治療にかかわる費用、医師の指示により購入した治療にかかわる薬剤、治療材料、医療器具の費用その他の医師が必要と認めた費用

傷害入院時一時保険金

入院保険金が支払われる場合で、かつ、2日以上入院された場合

傷害退院時一時保険金

入院保険金が支払われる場合で、かつ、次のいずれかに該当された場合
@ 15日以上入院された後に、生存して退院された場合
A 入院日数が365日を超えた場合

長期療養保険金

保険期間中の事故によりケガを被り、次のいずれかに該当された場合
@ 入院等の状態に該当した日数が60日を超えていること
A 入院等の状態に該当した日数が120日を超えていること

休業保険金

保険期間中に、事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガにより就業不能となり、その状態が免責期間を超えて継続した場合
(注)【再度就業不能となった場合の取扱い】
免責期間を超える就業不能の終了後、就業不能が終了した日からその日を含めて30日を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガによって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能を合わせて「同一の就業不能」として取り扱います。

使用者賠償保険金(★使用者賠償責任補償特約)(注1)実際の人数で追加する役員の方々は、補償対象者にすることができません。(注2) この特約をセットするには、当社が規定する所定の要件を満たすことが必要です。
:業務上の事由による保険期間中の補償対象者(*1)のケガまたは病気(労災保険法等の給付が決定されたケガまたは病気に限ります。)のため、被保険者(*2)が法律上の損害賠償責任を負われた場合で、損害賠償責任額が次のアからウまでの金額の合計額を超えたとき。
ア.労災保険法等により給付されるべき金額(「特別支給金」を含みません。)(*3)
イ.自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ウ.法定外補償規定等により被保険者(*2)から補償対象者またはその遺族に支払われるべき金額
(*1)「補償対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
(*2)「被保険者」とは、この特約により補償を受ける方で、保険契約者(保険契約者が事業者によって構成された団体である場合は、保険契約者またはその構成員である補償対象者を使用する事業者)をいいます。
(*3)労災保険法等により給付されるべき額が年金をもって定められている場合は、前払一時金の額等とします。

使用者費用保険金(★使用者賠償責任補償特約)(注1)実際の人数で追加する役員の方々は、補償対象者にすることができません。(注2) この特約をセットするには、当社が規定する所定の要件を満たすことが必要です。
:業務上の事由による保険期間中の補償対象者(*1)のケガまたは病気について、被保険者(*2)が、法律上の損害賠償責任解決のために、訴訟・和解・調停・仲裁費用・示談交渉費用(*3)、引受保険会社への協力費用または権利保全行使費用を負担したとき。
(*1)「補償対象者」とは、普通保険約款における被保険者をいいます。
(*2)「被保険者」とは、この特約により補償を受ける方で、保険契約者(保険契約者が事業者によって構成された団体である場合は、保険契約者またはその構成員である補償対象者を使用する事業者)をいいます。
(*3)引受保険会社の書面による同意を得て支出したものに限ります。

業務に起因して生じた症状(※)についても上記の各種保険金をお支払いします。

業務上疾病補償特約

(※)「業務に起因して生じた症状」とは、被保険者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則別表第1の2第二号から第十一号までに掲げる病状(暑熱な場所における業務による熱中症・気圧の低い場所における業務による高山病または航空減圧症・寒冷な場所における業務または低温物体を取り扱う業務による凍傷・高圧室内作業または潜水作業に係る業務による潜函病または潜水病 等)のうち、次の@〜Bの要件をすべて満たすものをいいます。
@偶然かつ外来によるもの A労働環境に起因するもの Bその原因が時間的および場所的に確認できるもの
(注)被保険者が長時間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの(*1)、または疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの(*2)、かぜ症候群は除きます。ただし、死亡保険金については、下表の死亡保険金支払いの対象となる症状に限ります。

外因の分類項目 分類コード 具体的な症状の例
熱および光線の作用 T67 熱射病、日射病
気圧および水圧の作用 T70 潜函病<減圧病>
低酸素環境への閉じ込め W81 低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症
高圧、低圧および気圧の変化への曝露 W94 深い潜水からの浮上による潜水病

(注)分類コードは平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の上表に規定されたものとし、外因の分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10(2003年版)準拠」によります。
(*1)「被保険者が長期間にわたり業務に従事することににより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明らかなもの」とは、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉塵(ふんじん)を飛散する場所における業務によるじん肺症、じん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。
(*2)「精神的ストレスを原因とするもの」とは、ストレス性胃炎等をいいます。

保険金をお支払いしない主な場合

傷害保険金

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ
自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ
自動車等の無資格運転、酒気帯び運転または麻薬等を使用しての運転中のケガ
脳疾患、病気または心神喪失によるケガ
妊娠、出産、早産または流産によるケガ
外科的手術その他の医療処置によるケガ(ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療によるものである場合には、保険金をお支払いします。)
戦争、その他の変乱、暴動によるケガ(テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。)
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ
核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ
原因がいかなるときでも、頸(けい)部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
入浴中の溺水(ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。)
原因がいかなるときでも、誤嚥(えん)によって生じた肺炎
下記の「補償対象外となる運動」を行っている間のケガ
乗用具を用いて競技等をしている間のケガ
など
(注)細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

補償対象外となる運動

山岳登はん(*1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(*2)操縦(*3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(*4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動

(*1)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいいます。
(*2)グライダーおよび飛行船を除きます。
(*3)職務として操縦する場合を除きます。
(*4)モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

事業主費用保険金

死亡保険金または後遺障害保険金をお支払いしない場合   など

傷害医療費用保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のケガ   など

傷害入院時一時保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のケガ
入院した初日に退院された場合               など

傷害退院時一時保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のケガ   など

長期療養保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のケガ   など


休業保険金

傷害保険金の「保険金をお支払いしない主な場合」のケガ
免責期間を超える就業不能の終了した日からその日を含めて30日を経過した日の翌日以降に再発した就業不能   など
(注)ご契約をお引受した場合でも、保険期間の開始時(*)より前に発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
(*)この特約をセットしたご契約を継続された場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。


使用者賠償保険金(★使用者賠償責任補償特約)

保険契約者、被保険者またはこれらの事業場責任者の故意によるケガまたは病気
戦争、その他の変乱、暴動によるケガまたは病気
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガまたは病気
核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガまたは病気
風土病によるケガまたは病気
職業性疾病によるケガまたは病気
被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間の損害賠償に関する契約または法定外補償規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用
被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被ったケガまたは病気に対する損害賠償金または費用
労働基準法による休業補償または船員法による傷病手当の補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金
労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被保険者が負担する金額
労災保険法等の施行地外において行う事業に従事する補償対象者のケガまたは病気
など

使用者費用保険金(★使用者賠償責任補償特約)

保険契約者、被保険者またはこれらの事業場責任者の故意によるケガまたは病気
戦争、その他の変乱、暴動によるケガまたは病気
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガまたは病気
核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガまたは病気
風土病によるケガまたは病気
職業性疾病によるケガまたは病気
被保険者と補償対象者またはその他の第三者との間の損害賠償に関する契約または法定外補償規定等がなければ被保険者が負担しない損害賠償金または費用
被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を共にする親族が被ったケガまたは病気に対する損害賠償金または費用
労働基準法による休業補償または船員法による傷病手当の補償対象期間の最初の3日までの休業に対する損害賠償金
労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被保険者が負担する金額
労災保険法等の施行地外において行う事業に従事する補償対象者のケガまたは病気
など

業務上疾病補償特約による保険金

被保険者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生した事が明らかなもの(振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症または、じん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号にかかげる疾病)疲労の蓄積もしくは老化によるもの精神的ストレスを原因とするもの(ストレス性胃炎等)かぜ症候群   など


 

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このご案内は保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

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スーパーJプランのメリット

「売上高」等から保険料算出が可能。

貴社の事業種類および売上高(または請負金額(*)、賃金総額(*)、常時使用労働者数)等から保険料計算上の被保険者数を算出しますが、正規従業員はもちろん、パート・アルバイト、臨時雇いの方も全員まとめて補償します。
(*)請負金額による引受は、原則として、貴社が建設業者の場合に限ります。また、賃金総額による引受は、貴社が建設業者以外の場合に限ります。

ご契約後の従業員数増減の連絡は不要。

契約締結時に、貴社従業員の方々の氏名を引受保険会社へ通知いただく必要はありません。補償の対象となる方(被保険者)の名簿(※)を貴社に備え付けていただきます。
(※)貴社の従業員・アルバイト等の方の名簿のみの備え付けでよく、子会社・関連会社・下請業者の従業員は補償対象者(被保険者)に含める場合であっても、貴社が直接雇用していない方(子会社・関連会社・下請業者の従業員)の名簿の備え付けは不要です。(ただし、保険金支払時には、名簿を備え付けていない子会社・関連会社、下請業者の従業員については、「被保険者であること」、「その職名」、等の証明書類をご提出いただきます。)
ご契約後に従業員・アルバイト等の入れ替わり・増減が生じた場合でもその都度の連絡は不要です。保険期間中、新たに加わった方も自動的に被保険者に含まれます。

業務上災害・通勤災害に限定した合理的な補償

「就業中のみの危険補償(事業主・役員・従業員)特約」をセットすることにより、補償範囲を業務上災害・通勤災害に限定し、保険料負担を軽減できます。

死亡保険金やその他の保険金の受取人を貴社に指定できます(※)

死亡保険金の受取人を貴社に指定することができます。また、あわせて後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金なども、見舞金などに充てていただくことを目的に貴社を受取人とすることが可能です。(「企業等の傷害保険金受取に関する特約」をセットした場合)
(※)引受保険会社所定の方法に基づき被保険者の同意が確認出来ることや、引受保険会社所定の要件を満たすことが条件となります。

使用者賠償責任補償特約をセットできます(※)。

従業員の労災事故について、貴社が被った損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
(※)死亡保険金および後遺障害保険金をともに補償することや、引受保険会社所定の要件を満たすことが条件となります。

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B14-102827,使用期限2015年3月31日

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